気候変動枠組条約第１８回補助機関会合、吸収源ＣＤＭプロジェクトの実施ルール策定すすむ

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.06.17 【情報源】外務省／2003.06.13 発表

　気候変動枠組条約第１８回補助機関会合が２００３年６月４日から１３日まで、ドイツのボンで開催された。
　今回の会合では、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の温室効果ガス吸収量増加プロジェクトとして実施することができる「新規植林」・「再植林」プロジェクトの実施ルールや各国排出量の審査指針など、ＣＯＰ９で正式決定をめざす技術的事項の協議が進捗した。
　このうちＣＤＭの新規植林・再植林プロジェクトの実施ルールでは、再植林の基準年、いったん吸収した温室効果ガスが火事などで再放出された場合の扱い（非永続性）、プロジェクトがなかった場合の炭素吸収量（ベースライン）の定義、社会経済や環境影響の分析・評価の論点について各国提案を絞り込む作業が行われ、複数の選択肢を含む交渉用テキストが作成された。
　また、開発途上国がもっぱら洪水対策や防波堤建設などの気候変動の悪影響に対する「適応」措置を重視し、その実施促進を主張する中で、日本を含む先進国は２０１３年以降、全ての国が排出削減の検討を進めるよう努力を行った。
　２０１３年以降の将来の枠組みは途上国が早期の議論開始に反対しているため、正式な議題にはなっていないが、各国政府間で個別に議論が行われたほか、関連研究機関やＮＧＯがこれをテーマとした多数のサイドイベントを開催。日本政府もこれらの議論に積極的に参加し、政府以外の幅広い関係者の参加や全ての国の参加の必要性を訴えた。
　なおＣＯＰ９が２００３年１２月１日から１２日にかけ、ミラノで開催され、１２月１０日から１１日にかけて閣僚級会合が行われることも決まった。議長国はハンガリー。【外務省】