国民生活審議会総合企画部会、ＮＰＯ法人制度についての最終報告公表

　国民生活審議会総合企画部会では、平成１３年４月、ＮＰＯ法人制度についての最終報告をまとめた。この報告では、第１部で日本におけるＮＰＯの位置付けと役割について、第２部で特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の施行状況及び問題点、税制を含めた政策対応のあり方をまとめている。
　平成１０年１２月から施行されているＮＰＯ法では、施行後３年以内にＮＰＯ法人制度を追加検討し、その結果に基づき必要な措置を講じるとしており、国民生活審議会総合企画部会ではＮＰＯ制度委員会を設け、平成１１年４月より審議を行ってきた。なお、この報告の第２部にあたる部分は、平成１２年６月に中間報告として発表済みで、平成１２年８月にはこれを受け、ＮＰＯ法人に税制上の優遇措置を講じることを求めた平成１３年度税制改正要望が提出されている。【内閣府】