一般財団法人環境イノベーション情報機構
2013年以降の温暖化対策の国際的枠組みの方向性案への意見募集開始
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.05.29 【情報源】経済産業省/2003.05.28 発表
経済産業省の産業構造審議会の環境部会地球環境小委員会は京都議定書以降の温暖化対策の国際的な枠組みについての中間とりまとめ案「気候変動に関する将来の枠組みの構築に向けた視点と行動」に対し、2003年6月16日まで意見募集を実施することにした。このとりまとめ案は、京都議定書の削減目標達成期間として定められた第1約束期間(2008年〜2012年)終了後の温暖化対策の国際的枠組みをどのような方向性で構築していくべきかを検討したもの。
京都議定書策定の前提になった温暖化に関する基本的な議論を洗い直した上で、(1)技術革新を通じた解決、(2)主要途上国や米国の参加など対策の実効性・効率性・衡平性確保、(3)経済と環境の両立、(4)国以外の多様なセクターの参加−−の4点を基本的方向とすべきと提案したほか、当面は、(一)国を単位とした交渉だけでなく、さまざまな参加者がそれぞれの立場で国際的な合意に直接関与する「複層的アプローチ」や、(二)主要な排出国による議論のリードが重要だと指摘している。
意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。ただし連絡先など所定の様式で提出することが必要。【経済産業省】