産構審小委員会、２０１３年以降の温暖化対策の国際的枠組みの方向性案公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.05.27 【情報源】経済産業省／2003.05.26 発表

　２００３年５月２６日に開催された産業構造審議会の地球環境小委員会で、「気候変動に関する将来の枠組みの構築に向けた視点と行動」と題する報告書の中間とりまとめ案がまとまった。
　この報告書は現在、京都議定書で削減目標の達成期間として定められている第１約束期間（２００８年〜２０１２年）終了後の２０１３年以降の温暖化対策の国際的枠組みについて視点を提示することを目的に作成された。
　京都議定書策定の前提になった温暖化に関する基本的な議論を一からまとめ直した上で、今後の議論で（１）技術革新を通じた解決、（２）主要途上国や米国の参加など対策の実効性・効率性・衡平性確保、（３）経済と環境の両立、（４）国以外の多様なセクターの参加−−の４点を基本的方向とすべきと提案したほか、議論を進めるにあたって当面は、（一）国を単位とした交渉だけでなく、さまざまな参加者がそれぞれの立場で国際的な合意に直接関与する「複層的アプローチ」や、（二）主要な排出国による議論のリードに取り組むことが重要だと指摘している。
　２０１３年以降の温暖化対策の国際的枠組みについて京都議定書は「２００５年末までに議論を開始する」としているが、２００２年に開催されたＣＯＰ８では、途上国側が「途上国に排出削減を義務づける一切の議論に応じられない」として、早期の議論開始に反対。米国の議定書への不参加問題も含め、現時点では議論開始についての各国の姿勢がかみあっていない状況だ。【経済産業省】