平成１４年度の外務省政策評価書を公表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2003.05.27 【情報源】外務省／2003.05.27 発表

　外務省は平成１５年５月２７日、同省の平成１４年度の政策評価書をまとめ、ホームページに掲載した。
　政策評価は、国民の立場に立った質の高い政策実施を進めるために、客観的に政策の効果を評価する制度として平成１３年度から中央官庁に導入された制度。１４年４月からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）」が施行され、各省庁はこの行政評価法の枠組みに基づいて政策評価に取り組んでいる。
　外務省の政策評価書は同法に基づいて策定された「外務省における政策評価の基本計画」や「１４年度外務省政策評価実施計画」に従いまとめられたもので、１４年度に行った施策について有効性の観点から事後評価を実施するとともに、各施策の今後の課題をあきらかにした。
　環境省関連の施策としては「捕鯨・マグロ漁業、エネルギー、食糧問題、海洋問題などの国際経済の諸課題への対応」、「地球温暖化問題への対応」、「地球環境問題への取り組み」などの項目が設定されており、このうち「捕鯨・マグロ漁業への対応」では国際漁業機関への積極的参加、捕鯨問題や便宜置籍船対策への取り組みを通じ、「日本の主張を維持しつつ議論の深化に貢献した」と評価を行ったほか、エネルギー、食糧問題、海洋問題についても積極的な貢献を果たしたとして、今後もこれまでの施策を継承していくとの方針を提示。地球温暖化対応でも、各国に対する京都議定書締結への働きかけ、日米協議の推進、途上国支援に努力したとの評価が示され、今後もすべての国が参加する共通のルールの構築に向け施策を継続するとまとめた。
　一方地球環境問題への対応では、ヨハネスブルグサミットへの参加、第３回世界水フォーラムの主催を成果としてあげたが、水問題、違法伐採問題などの新しい課題に対しリーダーシップを発揮し、ルールの構築に向けてのアイディア発信に取り組む必要があると指摘された。【外務省】