ＷＴＯ非農産品市場アクセス交渉のモダリティ議長案提示される　日本提案の内容取り入れられず

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.05.20 【情報源】農林水産省／2003.05.19 発表

　農林水産省は２００３年５月１９日、同月１６日付けで加盟国・地域に提示されていたＷＴＯ非農産品市場アクセス交渉のモダリティ（各国共通に適用される基準）議長案の内容を発表した。
　議長案は関税の引下げ方式として、すべての品目で引き下げを行い、高関税品目ほど大きく引き下げる方式を採用。国ごとに設定した平均関税率の範囲内で品目ごとに柔軟な関税率ができるとした日本提案の内容は取り入れられなかった。
　非農産品市場アクセス交渉には林水産物についての交渉が含まれており、日本は食料安全保障や環境保全といった要素を考慮し、水産物と林産物については関税水準を維持した上で全品目の平均関税率を引き下げることを想定していた。しかし今回の議長案に従えば林水産物についても例外なく関税引き下げが迫られることになる。
　非農産品市場アクセス交渉のモダリティ合意期限は２００３年５月３１日となっており、２６日から２８日まで期限前の最後の交渉が行われる見込みだが、交渉の難航は必至の状況だ。【農林水産省】