ローカルアジェンダ２１　市区町村の策定数が約１年で大幅増

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2003.05.13 【情報源】環境省／2003.05.13 発表

環境省は２００３年３月１日時点での全国の自治体の「ローカルアジェンダ２１」策定状況をまとめ２００３年５月１３日付けで公表した。
　ローカルアジェンダ２１は、１９９２年開催の地球サミットで持続可能な開発実現のための行動計画として採択された「アジェンダ２１」の地域版。「アジェンダ２１」の中にも各自治体がローカルアジェンダ２１を策定することを求める項目が盛り込まれている。
　今回の環境省の調査結果によれば、日本国内でローカルアジェンダ２１を策定した自治体は、平成１５年３月１日現在で４７都道府県、１２政令指定都市、３１８市区町村。２００２年２月時点の策定自治体数４７都道府県、１２政令指定都市、１８４市区町村と比べると、市町村レベルでの策定が大幅に増加した。
　ローカルアジェンダ２１の策定にあたっては市民参加が求められているが、今回の調査で市民参加の形態について調べたところ、策定主体として参加したケース（都道府県４０％、政令指定都市６７％）や、アンケート調査による意見回答などの形での参加（都道府県７０％、政令指定都市４２％）が主流であったが、策定の成果として「持続可能な開発の取組みについての市民の関心・意識が高まった」と答えた自治体が都道府県で７９％、政令指定都市で５０％存在している。
　なお一度策定したローカルアジェンダ２１のフォローアップのために３４都道府県、７政令指定都市が点検体制を整備しており、３２都道府県、９政令指定都市が点検を実施していることが確認された。 【環境省】