防衛庁、グリーン購入法にもとづく１５年度調達方針を策定　

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2003.05.06 【情報源】防衛庁／2003.05.02 発表

　防衛庁はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１５年２月２８日に閣議決定されたのを受け、この方針に基づく平成１５年度の調達方針を定めた。
　今回の「基本方針」変更では、シュレッダーやテント・シート、屋上緑化を造成する公共工事、公共工事の工法としてのコンクリート塊再生処理工法など、２４品目が重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）に追加されたほか、自動車の判断基準の中に燃料電池自動車についての基準が追加された。
　防衛庁の新調達方針では、特定調達物品に指定されている物品については、「判断の基準」を目安に、できるだけ環境への負荷の少ない物品等の調達に努めるものとしているほか、特定調達物品以外の物品についても、エコマークの認定を受けている製品かこれと同等のものを調達するよう努めるとしている。
なお特定調達物品の調達を実施する場合、基本的に環境への負荷の少ない製品を１００％調達する方針で、カーテンや毛布など従来から自衛隊独自の規格があった一部の品目についても、再生ポリエステルの使用を推進するため、品目の選定などの検討を行う予定だ。
　また自動車に関しては、一般公用車ではハイブリッド自動車１０７台、排出ガス７５％低減で省エネ法基準を達成した自動車３３台を、一般公用車以外でもハイブリッド自動車９台、排出ガス７５％低減で省エネ法基準達成自動車１１１台を調達するとしているほか省エネルギー診断を２か所で実施する予定。 【防衛庁】