資源管理型漁業の手法普及などが課題　水産業改良普及事業の今後の方向性示す報告書まとまる 　

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2003.04.28 【情報源】水産庁／2003.04.25 発表

　水産庁長官の私的懇談会「水産業改良普及事業の在り方に関する懇談会」は平成１５年４月２５日までに、水産業改良普及事業の今後の方向性を考える上での論点整理案を作成し、この案について平成１５年５月６日まで広く意見・情報を募集することにした。
　意見は郵送、ＦＡＸ、ｗｅｂ上で意見提出フォームにより受付けている。
　水産業改良普及事業は昭和２８年の制度発足以来、水産専門技術員（農林水産省が試験を実施する資格取得者）や水産改良指導員（都道府県が試験を実施する資格取得者）が中心になり、地域の漁業条件に応じた漁業技術・知識の普及を図り、沿岸岸漁業の生産性向上、経営の近代化、漁業後継者の育成に大きな役割を果たしてきた。
　しかし漁業資源水準の低下、魚価の低迷による漁業経営の悪化、漁業就業者の減少、高齢化などの漁業を巡る厳しい状況の中、水産庁も沿岸漁業の振興や漁業従事者の地位の向上などを目的とした従来の「沿岸漁業等振興法」から方向転換を図り、平成１３年に水産資源の持続的な利用と水産物の安定供給を目指した、「水産基本法」を制定している。
　今回の論点整理案はこのような状況下で、水産業改良普及事業に今後期待すべき新たな役割として、（１）水産物の国内自給率向上への貢献、（２）水産業の実施を通じた沿岸域の環境保全、（３）漁業の担い手の確保・育成−−の３点を提示したほか、今後重点的に取り組むべき課題として、資源管理型漁業やつくり育てる漁業の推進に向けた資源管理手法の普及、海洋環境保全のための意識啓発事業などがあげられている。
　なお水産専門技術員と水産改良指導員の２種類の職員を設置する規定を廃止し一元化すること、配置や勤務体制の工夫による普及職員の専門性の確保−−なども提案されている。【林野庁】