原子力関係事業者の過去１０年間の自主点検作業を「問題なし」と評価　

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2003.04.24 【情報源】原子力安全・保安院／2003.04.23 発表

　原子力安全・保安院は平成１５年４月２３日、同年３月２８日までに原子力事業者から提出された、各社の原子力施設で過去１０年間に実施された自主点検作業の適切性についての最終評価報告書に対する評価分析結果をまとめ、公表した。
最終報告が提出された事業者は北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、核燃料サイクル開発機構、原子燃料工業、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃、日本原子力研究所、三菱原子燃料（注）の１６社。
　ただし、原子力発電所での一連の自主点検作業記録の不正発覚のひきがねとなった東京電力については、すでに１５年３月１４日に同院としての評価を公表しているため、今回の評価からは除外した。
　各事業者の報告書はいずれも「過去に不正の恐れがある事案はなかった」という内容だが、各事業者からのヒアリング、原子力保安検査官による現地調査を経た原子力安全・保安院の分析結果でも、一部に工事報告書を紛失するなどの問題が指摘されたものの、「全体として過去１０年間の自主点検作業の総点検は適切に行われ、安全性の観点からも問題がない」との結論がされている。
　ただし、今回指摘された個別の問題については、各事業者が今後適切な品質保証体制を確立していく中で、対処する必要があるとし、国としても保安検査での品質保証活動の実施状況を確認するなどの対応を行っていくとの方針を示した。

（注）１５年３月２８日までに、最終報告を提出したのは三菱原子燃料以外の１５社だが、三菱原子燃料と日本原子力研究所の東海研究所廃棄物埋設施設に関しては、１４年１１月に、過去３年間の自主点検を対象にした中間報告を提出する段階で、過去１０年まで遡った最終報告を行っており、この最終報告を今回の評価対象とした。【原子力安全・保安院】