環境と両立した企業経営・環境ビジネスについての報告書まとまる

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2003.04.24 【情報源】経済産業省／2003.04.23 発表

　経済産業省の産業構造審議会産業と環境小委員会は平成１５年４月２３日までに、環境と経済の両立や持続可能な経済社会の構築をテーマにした中間報告書「環境立国宣言＝環境と両立した企業経営と環境ビジネスのあり方」をまとめ、公表した。
　この報告書は「第１章　産業活動を巡る環境問題の変遷」、「第２章　環境と経済の両立に向けた論点」、「第３章　環境と両立した企業経営を巡る現状と課題」「第４章　環境ビジネスを巡る現状と課題」、「第５章　市民・企業・行政共同による環境保全活動の現状と課題」、「第６章　環境と経済の両立に向けた提言」−−の６章構成。
　日本企業による環境に配慮した経営の実態や独創的なビジネス・モデルの状況、経済社会のさまざまなステークホルダー（利害関係者）の環境と経済の両立に向けた対応、消費者、市民活動、自治体の環境保全活動状況についての評価や課題の整理を行いながら、最終章の６章で、今後、企業、市場のステークホルダー、地方自治体、国に期待すべき役割について提言をまとめている。
　企業に対しては、企業活動のあらゆる面での環境配慮の確立、環境情報の提供、ステークホルダーとの交流・協調、独創的な環境ビジネスへの挑戦などの「企業経営のグリーン化」を求めているほか、地方自治体に対しては環境関係のパブリック・マーケットの開放、市民活動や環境学習への支援、環境と調和したまちづくりの推進などの「地域政策のグリーン化」を、国の行政機関に対しては、企業の環境経営に対する支援、グリーン購入、環境に関する法体系の見直しなどの「国家政策のグリーン化」を、さらに市場のステークホルダーに対しては、企業間取引、金融機関の融資、消費行動の際の環境面の評価など「市場のグリーン化」を期待するとしている。【経済産業省】