温暖化対策税の活用も視野に　林野庁、ＣＯ２吸収源としての森林整備支援策を検討へ

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.04.17 【情報源】林野庁／2003.04.16 発表

　林野庁は「地球温暖化防止吸収源対策の推進のための国民支援に関する研究会」を設置し、２００３年４月２１日に東京・霞ヶ関の法曹会館で第１回研究会を開催することにした。
　この研究会は、二酸化炭素吸収源としての森林を整備していくために、温暖化対策税の活用も含めた国民的な支援策について検討を行う。
　京都議定書では日本の排出削減約束６％のうち３．９％に相当する１，３００万炭素トン程度を「１９９０年以降に追加的人為的な森林経営を実施していると認められた森林」の二酸化炭素吸収量で計算することを認めているが、現状の日本の森林整備水準では、適切な森林経営をしていると認められない可能性があり、その結果、二酸化炭素吸収分として算定できる量が３．９％を大幅に下回る危険性も指摘されている。
　このため林野庁は２００２年１２月に、２００３年から２０１２年までの１０年間を対象として、目標達成に必要な施策内容をまとめた「地球温暖化防止森林吸収源１０か年対策」を策定。これらの施策の実現に必要な財源確保を図り、森林整備を進めていく必要であるとしていた。【林野庁】