横浜市、令和5年度、脱炭素先行地域みなとみらい21地区8施設で省エネ・再エネ設備の整備を実施

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2024.04.24 【情報源】地方自治体／2024.03.28 発表

横浜市は、脱炭素先行地域の「みなとみらい21地区」で、脱炭素化の実現を目指してさまざまな取組を実施。その一環として、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（脱炭素先行地域づくり事業）を活用し、令和5年度中に8施設で13件の省エネ・再エネ設備の整備を実施した。なお、この取組による年間CO2削減量は、推計でおよそ230トンとなる。

施設一覧等、詳細はプレスリリースを参照。