開発金融機関の環境社会配慮についての報告書まとまる　「異議申立」制度を検討

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2003.04.14 【情報源】財務省／2003.04.14 発表

　財務省の環境社会配慮研究会は２００３年４月１４日までに、開発金融機関の環境社会配慮のあり方についての報告書をまとめた。
　開発金融機関とは日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、世界銀行、アジア開発銀行など開発途上地域で実施される開発プロジェクトに対する融資機関のこと。開発途上国で実施される開発プロジェクトは環境や地域社会に影響を与える可能性が高いため、近年これらの機関ではプロジェクトの環境社会配慮に関するガイドライン整備を進め、ガイドラインに基づき、対象プロジェクトで環境配慮が適切にされているかどうかの融資判断を行うようになってきている。
　ただし、実際にプロジェクトが動き出した後でガイドラインが遵守されているかチェックする仕組みはまだ整備されておらず、今後の課題。
　このため環境社会配慮研究会では、プロジェクト進行時に不利益を被る人が出てきた場合の「異議申立」の仕組みを中心に検討を開始し、学識者やＮＧＯ代表で構成される委員だけでなく、関係各省、国際協力銀行、日本貿易保険、産業界代表、世界銀行グループ各機関やアジア開発銀行の専門家も加わり、２００２年４月から２００３年１月にかけて９回にわたって議論を進めてきた。
　報告書は、これらの委員や発表者らが行った課題の整理と提言内容、（海外から招聘した発表者の発表については議事録）を収録する形をとっている。
　なお研究会では「開発金融機関の環境社会配慮を有効に実施していくために異議申立制度は重要であり、今後そのあり方についての検討、充実を図っていくことが必要」という参加者の共通認識が得られたという。【財務省】