ＷＴＯ農業委員会特別会合、農業交渉のモダリティ合意できず

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.04.02 【情報源】農林水産省／2003.04.01 発表

　２００３年３月２５日から３１日にかけて、スイス・ジュネーブのＷＴＯ本部でＷＴＯ農業委員会特別会合が開催された。
　この特別会合に先立つ３月１８日、ハービンソンＷＴＯ農業委員会特別会合議長から農業交渉モダリティ（各国共通に適用される基準）１次案の改訂版が各国に提示されていたが、この案は先進国の関税削減方式などの主要部分は１次案と変わらず、関税率の大幅な引き下げを求める内容。
　このため２５日の非公式全体会合中、複数国が「改訂１次案は各国が想定するモダリティのあるべき姿ではない」と指摘。個別事項では一定の支持を得た項目もあったが、関税引下げ率などの主要な点についての各国の立場の隔たりは大きいまま終わった。
　また翌２６、２７日に議長主催で開催された非公式少数国協議の場でも、関税・関税割当に関する議論について各国の歩み寄りはなく、ドーハ閣僚宣言に記された期限である３月３１日までに農業交渉のモダリティを確立することはできなかった。
　なお日本政府は改定案に対し、「１次案と変わらず、食料安全保障や環境保護といった非貿易的関心事項への配慮、各国間の負担の公平性に欠け、一部の農業輸出国にのみ有利な内容で受け入れられない」との見解をあらかじめ公表しており、会合終了後の農林水産大臣談話でも「残念な事態ではあるが、現段階でモダリティを確立できなかったことはやむをえない」との認識を示している。【農林水産省】