港湾を核とした静脈物流システム　事業化にあたって必要な措置を検討委員会が提言

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2003.04.02 【情報源】国土交通省／2003.03.31 発表

　国土交通省の「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会」は平成１５年３月３１日までに、静脈物流の拠点港湾「リサイクルポート」を中心とした、静脈物流システムの事業化を進展に必要な措置についての委員会提言をまとめた。
　委員会は、広域的なリサイクルの拠点を港湾に配置し、海運によりネットワーク化をしていくことを想定。この事業化にあたっては、（１）港湾でのスラグなどの循環資源の取扱い方法統一化、（２）循環資源の梱包・大量輸送技術の開発、（３）循環資源の港湾等工事資材としての利用促進、（４）関係法令の規制緩和、（５）リサイクル施設と一体になった静脈物流基盤の確保−−の５点が必要であるとし、また港湾での静脈物流システム事業化活動に参加する国、港湾管理者、民間企業などさまざまな人々のネットワークを作り、それぞれが連携しながら取組みを進めていくことが重要であるとまとめている。
　また、国際的な静脈物流システム形成も念頭に置き、大型船を受け入れるバース、広いストックヤード、大型荷役施設、物流管理機能を備えた輸出ターミナルの確保も必要であるとした。【国土交通省】