建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを10月から実施

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2023.10.02 【情報源】環境省／2023.09.29 発表

環境省は、厚生労働省及び国土交通省と協働で建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを令和5年10月〜同年11月まで実施する。
平成14年度に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)が完全施行されてから、今年度で21年が経過し、この間、現場における適切な分別解体、再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁において現場パトロールを実施してきた。
こうした取組もあり、建設リサイクル法の目的である、建設資材のリサイクル率の向上や不法投棄量の減少について着実に進展が図られている。

実施期間：
　令和5年10月〜同年11月
実施機関：
　各都道府県及び特定行政庁の建設リサイクル法担当部局、環境部局及び各都道府県労働局の労働基準監督署
実施内容：
　【建設リサイクル法担当部局】建設リサイクル法の遵守状況の確認及び周知徹底
　【環境部局】廃棄物処理法、大気汚染防止法及びフロン排出抑制法の遵守状況の確認及び周知徹底
　【労働基準監督署】労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認及び周知徹底

平成28年6月に「解体工事業」が建設業法に新設されたことを受け、解体工事に関し新たに許可を取得する者が増加していることや、解体工事に伴うアスベスト飛散の防止及びフロン類の廃棄時回収など、必要となる知識・技術がより広範になり、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要になっていることを踏まえ、更なる現場指導の徹底や監視の強化を図っていく。

【環境省】