原子力事業者１５社が自主点検作業の適切性についての最終評価報告書を提出

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2003.03.28 【情報源】原子力安全・保安院／2003.03.28 発表

　原子力安全・保安院は平成１５年３月２８日までに、原子力事業者１５社から、各社の原子力施設で過去に実施された自主点検作業の適切性についての最終評価報告書が提出された、と発表した。
　原子力安全・保安院によると、各事業者の報告書はいずれも「過去に不正の恐れがある事案はなかった」という内容だが、同院としては今後、報告の内容を分析し、必要に応じて対応をとる方針。
　なお最終報告が提出された事業者は北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、核燃料サイクル開発機構、原子燃料工業、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃、日本原子力研究所。なお、三菱原子燃料と日本原子力研究所の東海研究所廃棄物埋設施設に関しては、２００２年１１月に中間報告が出された段階で、最終報告が行われていることから、今回の報告の提出はなかった。【原子力安全・保安院】