農業交渉モダリティ１次案改訂版、提示される　主要部分は１次案と変わらず

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.03.24 【情報源】農林水産省／2003.03.19 発表

　２００３年３月１８日（日本時間１９日未明）、ハービンソンＷＴＯ農業委員会特別会合議長から、農業交渉モダリティ（各国共通に適用される基準）１次案改訂版が各国に提示された。
　改訂版は途上国の農産物関税の削減率などが修正されたが、先進国の関税削減方式などの主要部分は１次案と変わらず、関税率の大幅な引き下げを求める内容となっている。
　このため日本政府は改定案に対し、「１次案と変わらず、食料安全保障や環境保護といった非貿易的関心事項への配慮、各国間の負担の公平性に欠け、一部の農業輸出国にのみ有利な内容で受け入れられない」、「モダリティは（１）品目ごとの柔軟な関税設定、（２）改革の継続性、（３）輸出入国間のバランス−−の３点を確保した内容とすることが不可欠」との見解を公表。２００３年３月２５日からジュネーブで始まる交渉では、ＥＵなど立場が近い国と連携しながら、３点について各国の理解を得られるよう交渉を行うとの方針を示した。【農林水産省】