産構審産業と環境小委員会中間報告案「環境と両立した企業経営と環境ビジネスのあり方」への意見募集を実施

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2003.03.20 【情報源】経済産業省／2003.03.19 発表

　経済産業省の産業構造審議会の産業と環境小委員会は平成１５年３月１９日、５回にわたる審議の結果をまとめた中間報告案「環境と両立した企業経営と環境ビジネスのあり方」の内容を公表し、この報告案について平成１５年４月１１日まで意見募集を行うことにした。
　産業と環境小委員会は、現時点での日本企業が取り組んでいる環境に配慮した経営の実態、独創的なビジネス・モデルの状況、消費者、市民活動、自治体の環境保全活動の状況について評価を行いながら、「環境と経済の両立」という課題に対し、経済社会が進むべき方向性について検討を行っている。
　中間報告案は「第１章　産業活動を巡る環境問題の変遷」、「第２章　環境と経済の両立に向けた論点」、「第３章　環境と両立した企業経営を巡る現状と課題」、「第４章　環境ビジネスを巡る現状と課題」、「第５章　市民・企業・行政共同による環境保全活動の現状と課題」、「第６章　環境と経済の両立に向けた提言」−−の６章により構成されている。
　このうち第６章では、１〜５章までに整理した課題を踏まえ、企業、株主、消費者、金融機関などの企業活動のステークホルダー（利害関係者）、地方自治体、国の行政機関などさまざまな主体が進むべき方向性について提言を行った。
　企業に対しては、積極的な環境情報の提供や利害関係者との交流を含む、企業の自主的な環境経営の進展を期待するとし、また、金融機関での環境対応評価、消費・投資のグリーン化などステークホルダーが「市場のグリーン化」に関与することが望ましいとした。
　さらに地方自治体に対しては、一般廃棄物の回収・処理などの公営事業の民間への開放、環境と調和したまちづくり、環境関係の市民活動支援などの「地域政策のグリーン化」、国の行政機関に対しては、企業の環境経営に対する支援、グリーン購入、環境に関する法体系の見直しなどの「国家政策のグリーン化」に取り組む必要であると提言している。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【経済産業省】