ＩＴＥＲの安全確保の基本方針を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2003.03.18 【情報源】文部科学省／2003.03.17 発表

　文部科学省はＩＴＥＲ（イーター：国際熱核融合実験炉）が日本国内に設置された場合の安全確保の基本方針と安全性確認の基本的な手続きについて示した、「ＩＴＥＲの安全確保に係る当面の対応の基本方針」をまとめ、平成１５年３月１７日に公表した。
　この基本方針はＩＴＥＲ安全規制検討会がまとめた「ＩＴＥＲの安全確保についての中間とりまとめ」に基づき策定されたもの。
　ＩＴＥＲは重水素やトリチウム（三重水素）といった軽い元素の混合ガスを１億度以上の超高温のプラズマ（原子核から電子が離れる）状態にし、原子核を衝突させる核融合反応でエネルギーを発生させるトカマク型熱核融合実験装置のこと。二酸化炭素の発生が少ないエネルギー源として注目されている。
　核融合反応は原理的に暴走の危険性はないが、（１）トリチウムなどの放射性物質を内蔵すること、（２）これらの放射性物質を内蔵する機器に核融合反応に伴うかなりの量の熱・磁気エネルギーによる荷重が作用すること−−を潜在的危険性として考慮する必要があり、この基本方針では、考慮すべき主な安全要件として（一）平常時に環境中に放出される放射性物質や施設から直接放出される放射線に対する公衆・従事者に対する放射線防護、（二）放射性物質を内蔵する機器の構造強度確保による事故の発生防止、（三）排気設備による事故の影響緩和措置−−の３つをあげている。【文部科学省】