ＯＤＡ大綱の見直し方針が決定

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2003.03.17 【情報源】外務省／2003.03.14 発表

　政府の対外経済協力関係閣僚会議は２００３年３月１４日、政府開発援助大綱（ＯＤＡ大綱）の見直し方針を決定した。
　現在のＯＤＡ大綱は約１０年前の１９９２年６月に閣議決定されたもので、グローバル化の進展、日本の経済財政情勢の悪化、ＮＧＯなどの多様な主体のＯＤＡへの参加など、ＯＤＡを取り巻く社会情勢はこのＯＤＡ大綱を制定した当時とは大きく変化している。見直し方針の策定はこの変化を受けてのものだ。
　「見直し方針」は環境保全、健全な経済発展の実現など、従来のＯＤＡ大綱に示されていたＯＤＡについての理念の中に「日本にとっての安全と繁栄」を加え、日本の国益に適うＯＤＡの実施を明確化することを決めたほか、相手国政府の要請に基づいて援助する「要請主義」の原則を、日本が主体的に援助方針を決め、相手国の経済開発・貧困削減の総合的な援助需要に応える方向に改めるとした。
　またＯＤＡの重点分野として、「環境問題などの地球的規模問題対応」、「基礎生活分野とインフラストラクチャーの整備」、「人づくりと技術の向上・普及」などの従来からの分野に加え、２００１年９月１１日の米国同時多発テロ以来国際社会の重要課題となっている「平和の構築」、ヨハネスブルグサミットの焦点となった「貧困削減などの国際的な開発目標」、日本政府が外交の重要な視点と位置づけている「人間の安全保障（個人を単位とした生存・生活・尊厳に対する脅威への取り組み）」などを加えることや、重点地域としているアジア地域でのＯＤＡで経済発展の状況や援助需要の変化を十分に見極めることも決めた。
　なお具体的な大綱の見直し原案は、この見直し方針を踏まえながら作成されることになっているが、作成された大綱案はＯＤＡ総合戦略会議での議論やパブリック・コメントなどの機会に寄せられた意見を参考に更に手直しされる予定。最終的には２００３年中頃までに新大綱の内容を決定する予定だ。【外務省】