トヨタ、大熊町及び次世代グリーンCO2燃料技術研究組合、企業立地に関する基本協定を締結

【エネルギー バイオマス】 【掲載日】2022.11.15 【情報源】企業／2022.10.24 発表

　トヨタ自動車株式会社、豊田通商株式会社、ENEOS株式会社、スズキ株式会社、株式会社SUBARU、ダイハツ工業株式会社を組合員とする次世代グリーンCO2燃料技術研究組合は、福島県大熊町と「企業立地に関する基本協定」を2022年10月24日に締結した。

　大熊町は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復興・創生、新たな産業の構築を目的とし、地域産業の活性化及び雇用の促進を図るため、大熊西工業団地（福島県双葉郡大熊町大字大川原）を整備している。

　同研究組合は、カーボンニュートラル社会の実現のため、水素・酸素・CO2を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進めている。

　このほど2023年6月から一部供用開始予定の大熊西工業団地に、本研究組合の事業所等を立地することが決定したため、大熊町と本研究組合との間で、協定を締結した。

　同協定は、大熊町と本研究組合が大熊西工業団地に事業所等を設けることについて合意するものであり、併せて、両者が相互に密接な連携を図り、企業立地に関する基本的な事項を定めることにより、本研究組合の立地計画を円滑に促進することとともに、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応することを目的としている。
【トヨタ自動車株式会社】