核燃料加工・再処理事業者対象の平成１４年度第１回保安検査　全対象施設で問題認められず

　原子炉規制法に基づき、原子力安全・保安院が加工事業者・再処理事業者に対して行った、平成１４年度第３回保安検査についての結果が平成１５年３月１０日に公表された。
　保安検査対象になっているのは、加工事業としては日本原燃（株）濃縮・埋設事業所、原子燃料工業（株）東海事業所、（株）グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、原子燃料工業（株）熊取事業所、核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センターの５か所、再処理事業としては日本原燃（株）再処理事業部、核燃料サイクル開発機構東海事業所の２か所－－の計７か所。
　平成１４年１１月５日から２２日にかけて、原子力保安検査官が保安規定に基づく記録類、施設の操作状況、教育訓練の実施状況などについて、事業所への立入り、帳簿検査、従業者に対する質問により検査を実施したが、いずれの施設でも問題となるような事項は認められなかった。【原子力安全・保安院】