廃棄物処理法改正案、第１５６回国会に提出へ　不法投棄防止とリサイクル促進が柱

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2003.03.10 【情報源】環境省／2003.03.10 発表

　廃棄物処理法の改正案が平成１５年３月１１日に閣議決定され、第１５６回国会に提出される見込みになった。
　今回の改正は（１）不法投棄の未然防止策の強化、（２）リサイクル促進策の強化−−が２本柱。
　不法投棄防止策としては、都道府県の調査権限の拡充や罰則強化、悪質業者の締め出し強化措置が盛り込まれた。
　都道府県が「不法投棄の疑いがある」と判断した場合はそれだけで立入検査ができるほか、法人が一般廃棄物を不法投棄した場合の罰金を現行の「１０００万円以下」から産業廃棄物不法投棄と同程度の「１億円以下」に大幅に引き上げ、未遂も罰則の対象に加えた。また悪質業者の処理業許可取消しを義務化し、業者が取消し処分前に自主廃業した場合についても、取り消し処分を受けた時と同様、５年間は廃棄物処理業の許可申請をできないとしている。
　一方リサイクル促進策としては、廃棄物処理業・処理施設設置の許可の一部について要件緩和を行うほか、廃棄物処理施設の整備を計画的に進めるため、実施目標を盛り込んだ「廃棄物処理施設整備計画」を環境大臣が５年ごとに作成することになっている。【環境省】