食品安全基本法案の骨子に対する意見募集結果を公表

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2003.03.06 【情報源】首相官邸／2003.03.05 発表

　内閣官房の食品安全委員会設立等準備室は平成１４年１２月２５日から１５年１月１７日まで実施していた「食品安全基本法案の骨子」に対する意見募集の結果をまとめ、寄せられた意見の内容とこれに対する同室としての考え方をまとめ、公表した。
　骨子は新たな食品安全確保策として、遺伝子組換え食品や残留農薬などの人の健康への影響を調べる「食品健康影響評価」を実施し、この評価結果に基づいた施策の策定、施策について関係者間の情報共有化と意見交換−−などの措置を行うことを示すとともに、内閣府に「食品健康影響評価」を実施する「食品安全委員会（仮称）」を設置すること、この委員会の委員の任期、定員、構成などの概要を提示していた。
　意見募集期間中に９８通の意見が寄せられ、意見には「基本理念の中に食品の安全性確保は消費者の権利であることを明記すべきだ」「食物供給の６０％を国外に依存している現実を踏まえ、安全性の確保を世界規模で考えることが必要だ」といったものが含まれていた。
　なおこれらの意見に対して食品安全委員会設立等準備室は、「消費者の利益確保は重要と考えているが、基本法という性格上、国民の権利義務に直接影響を及ぼすような規定を設けることはなじまず、また法案の中に食品関連事業者に食品の安全性確保の第一義的責任があると規定されていることから、別途権利についての規定は行っていない」「法の対象となる食品関連事業者の中には、海外から食品を輸入する輸入業者が含まれており、これらの業者が食品の安全性の確保に第一義的責任を持っていること、必要な措置を適切に講ずる責任があることが規定されている」と回答している。
　「食品安全基本法案」は１５年２月７日に閣議決定され、国会に提出されている。【首相官邸】