一般財団法人環境イノベーション情報機構
令和2年度における小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等を発表
【ごみ・リサイクル その他(ごみ・リサイクル)】 【掲載日】2022.08.24 【情報源】環境省/2022.08.23 発表
環境省は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)に基づく令和2年度のリサイクルの実施状況等を取りまとめ公表した。この法律は、一般消費者が通常生活で用いる小型電子機器等に利用されている金属その他の有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するもの。
使用済小型電子機器等の回収量は102,489トン(前年度比4%増)となり、この法律が施行されて以来最多となった。
そのうち、市区町村による回収量が61,646トン(前年度比5%増)、認定事業者による回収量が40,844トン(前年度比2%増)となっている。
1人1年当たりの小型家電回収量は全国平均で532g(前年度比7%増)となった。
また、回収された小型家電から再資源化された金属は52,222トン(前年度比10%増)となった。
なお、使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関しては、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針」において、令和5年度までに1年当たり14万トン、1人1年当たりに換算すると約1kgとの目標が定められている。
【環境省】