民間団体へのＷＴＯ東京非公式閣僚会合説明会の開催結果を公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.03.04 【情報源】外務省／2003.02.16 発表

　２００３年２月１５日と１６日の両日、外務省は同省霞ヶ関新庁舎内で民間団体を対象とした「ＷＴＯ（世界貿易機関）東京非公式閣僚会合」についての説明会を開催した。
　「ＷＴＯ東京非公式閣僚会合」はこの説明会と並行して２月１４日から１６日にかけて東京都内で開催され、２００３年３月に合意期限が来る農業、非農産品、サービスなどの市場アクセス関係の交渉や、投資、競争、貿易円滑化、政府調達の透明性といった新しい問題、貿易と環境、紛争解決了解などのテーマも取り上げられていた。
　民間団体への説明会には約５０団体が参加。外務省、経済産業省、農林水産省の担当者が非公式閣僚会合で行われた議論の概要を紹介するとともに、民間団体からの質問に答えた。
　民間団体からの質問は農業、林水産物、非農産品、サービス、投資、貿易関連知的所有権（ＴＲＩＰｓ）など多岐の分野にわたったが、環境に関するものとしては、「環境を守る議論はどこでされているのか」という質問があり、山下農林水産省国際部参事官が「同じ貿易に関する機関でも、ＧＡＴＴ（関税および貿易に関する一般協定）には環境に関する記載はなかったが、ＷＴＯの場合、持続可能な開発、環境保護が設立協定に盛り込まれている。またＷＴＯ農業協定第２０条の非貿易的関心事項も環境保全と関連する」と説明。
　さらにＯＥＣＤやＦＡＯでの農業・水産分野に関係した環境にかかわる取り組みを紹介した。【外務省】