国のグリーン購入による環境負荷低減効果を試算

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2003.02.27 【情報源】環境省／2003.02.27 発表

　環境省は平成１５年２月２７日、国などの公的機関がグリーン購入を進めた結果達成された、環境負荷低減効果の評価をまとめ公表した。
　公表内容によると、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達物品）について、国が１３年度に基準に適合するエコ製品を調達した割合は９０％前後と高い水準にあった。特にコピー用紙と一般公用車のグリーン購入率の上昇は順調で、グリーン購入法が施行された１３年度の一般公用車中の低公害車調達率は１２年度の約２倍の１１．６％となっていた。
　評価ではこれらの国の基準適合品調達状況以外に、特定調達物品の国内の一般市場での普及状況も報告している。
　コピー用紙については、国内出荷量に占める基準適合品の割合が１３年度には２３．６％と１２年度の２倍以上に急増しており、コピー用紙全出荷量の約４割を国が購入していることと考え合わせると、国のグリーン購入が基準適合品の市場形成に大きく貢献したことが推測できる。
　国の基準適合品調達量全てがバージンパルプ１００％のコピー用紙であった場合と比較すると、立木２９万２，０００本分に相当する原材料のパルプ材を削減した計算だ。
　さらに新規登録台数に占める電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、低燃費・排出ガス７５％低減レベル自動車の割合も１２年度下期の０．９％から、１３年度下期には６．８％、１４年度上期には２１．０％と大幅に増加を続けており、これについても「自動車グリーン税制やグリーン購入法の効果が大きかった」と評価されている。
　１３年度に国が購入した低公害車１，１４６台による窒素酸化物排出削減量は３４５ｋｇ、二酸化炭素排出削減量は二酸化炭素換算で４１７ｔであるという。【環境省】