原子力施設への告発情報２件について裏付け調査結果を公開

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2003.02.26 【情報源】原子力安全・保安院／2003.02.25 発表

　原子力安全・保安院内に設置された「原子力施設安全情報申告調査委員会」は平成１５年２月２５日、同委員会に寄せられていた原子力施設に関する告発情報のうち、裏付け調査が完了した案件について調査結果の公開を行った。
　「原子力施設安全情報申告調査委員会」は関係者の内部告発がきっかけとなり、原子力発電所の自主点検記録についての一連の不正が発覚したことを受け設置された組織。外部専門家により構成され、保安院に寄せられた個々の告発情報の対応方針を決める権限を持つとともに、この方針に基づいて原子力安全・保安院の担当官が行った調査内容が適切であるかチェックを行うことになっている。
　今回公表された告発情報は平成１５年１月２３日から２月２５日までの間に原子力安全・保安院に情報が寄せられたもので、（１）中部電力原子力発電所でタービン周り配管内に溶接棒が放置されていたとの指摘、（２）個人の被ばく線量測定機器でβ線入射角度による測定値誤差が大きく実測値過小評価の懸念があるとの指摘−−の２件。
　なお裏付け調査の結果では、中部電力の事例で告発内容に関係する放射線透過試験は確認されなかったと報告されているほか、被ばく線量測定機器への指摘についても、原子力発電所ではβ線の影響が軽微である上、必要な場合には専用の測定機器を使用しているため、個人の被ばく線量が制限値を超える懸念は認められなかったと結論されている。ただし、日本保健物理学会など関係機関へ、β線測定誤差についての対応の必要性について原子力安全・保安院から確認の働きかけを行うとした。
　なお、公表内容によると、この２件以外に現在４件について裏付け調査が継続されているという。【原子力安全・保安院】