ＷＴＯ東京非公式閣僚会合　農業分野で各国の意見対立

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.02.17 【情報源】農林水産省／2003.02.17 発表

　２００２年２月１４日から１６日にかけて、東京都内でＷＴＯ非公式閣僚会合が開催され、２２か国・地域が参加した。
　この会合では川口外務大臣が議長を務めたほか、日本からは大島農林水産大臣、平沼経済産業大臣が出席。ＷＴＯ事務局からはスパチャイ事務局長が出席した。
　農業分野ではハービンソンＷＴＯ農業交渉議長が示した、農産物関税率引き下げ幅の設定を含むモダリティ（各国共通に適用される基準）１次案について、参加国の意見が対立した。
　米国、オーストラリアなどの農産物輸出国（ケアンズ諸国）、途上国は高関税品目の関税大幅引き下げが示されている１次案を支持したが、日本、ＥＵ、スイス、韓国は第１次案は著しくバランスを欠いていると指摘。そもそもモダリティは食料安全保障や環境の保護といった非貿易的関心事項への配慮、柔軟性の確保が必要であるとの主張を展開した。
　最終的に各国は、モダリティ１次案を今後の交渉促進のための「触媒」と位置付けることで認識を一致、農業分野の合意期限である３月末に向け、今後も精力的な交渉を継続する必要があることを確認した。
　一方、非農産品市場アクセス交渉では（１）関税の引下げ方式の考え方、（２）途上国への配慮、（３）５月末の非農産品分野のモダリティ合意期限設定について議論がなされたほか、この分野で扱われている林水産物に関し、日本が地球環境問題や有限な天然資源の持続的利用の観点からの配慮が必要であるとの主張を行った。ただし、これについて特に議論は展開されなかった。【農林水産省】