原子炉規制法施行令改正案への意見募集開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2003.02.07 【情報源】文部科学省／2003.02.07 発表

　文部科学省は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉の規制法）施行令の改正案を公表し、この案について平成１５年２月２０日まで意見募集を行うことにした。
　この改正案は平成１４年１２月に、原子力発電所での一連の不正発覚に伴う再発防止策として、（１）保守点検事業者からの報告徴収、（２）各種検査結果の原子力安全委員会への報告、（３）３年以下の懲役と３億円以下の罰金を最高とする罰則の強化−−などを内容とした原子炉規制法の改正が実施されたことを受け、策定されたもの。
　事業者に対する報告徴収の内容を規定した同法施行令第２２条第２項で、試験研究炉設置者、核燃料物質使用者、核原料物質使用者、国際規制物資使用者に求めることができる報告の内容に「核原料物質、核燃料物質及びこれらによって汚染されたもの、原子炉による災害を防止するために必要な事項」という項目を追加するとしている。
なお、この条項以外に製錬事業者、使用済燃料貯蔵事業者、廃棄事業者、加工事業者、再処理事業者、実用発電用原子炉等設置者に対する報告聴取の内容を定めた第２２条第１項についても同様の事項が追加される予定で、こちらの改正については原子力安全・保安院が担当し、別に意見募集が実施される見込み。【文部科学省】