「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」を公表

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2021.08.24 【情報源】環境省／2021.08.23 発表

　環境省は、国土交通省と経済産業省で令和3年4月より6回の議論を重ねてきた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」の取りまとめを公表した。今後、各省にて、この取りまとめに位置づけられた各取組の具体化に取り組んでいく。
　＜取りまとめのポイント＞
　1．2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）
　　2050年：ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となること
　　2030年：新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていること

　2．省エネ対策等の取組の進め方
　　・2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化
　　・遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化
　　・将来における設置義務化も選択肢の1つとしてあらゆる手段を検討し、太陽光発電設備の設置促進の取組を進める

【環境省】