一般財団法人環境イノベーション情報機構
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業の三次公募を開始
【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2021.07.14 【情報源】環境省/2021.07.13 発表
環境省は、令和2年度3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の執行団体である公益財団法人日本環境協会が、この事業のうち、「(1)@2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援」の三次公募を開始したと発表した。この事業は、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定の支援を行うもの。
公募期間:令和3年7月13日(火)〜同年8月12日(木)
【環境省】