原子力事業者が共有すべき安全確保のための企業文化を検討　設置会を設置

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2003.01.28 【情報源】原子力安全・保安院／2003.01.27 発表

　原子力安全・保安院は「原子力安全文化の在り方に関する検討会（委員長：村上陽一郎国際基督教大学教授）」を設置し、原子力事業者等が共有すべき安全確保のための価値観、態度、行動様式、組織風土などの安全文化の検討を開始することにした。
　第１回の検討会は平成１５年１月３０日１０時より、東京都千代田区内幸町の幸ビル１３０３会議室で開催され、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や原子力安全委員会などでの原子力安全文化の考え方、ヒューマンファクター（安全性達成のために考慮すべき人的要因）研究の状況−−などについての検討が行われる。今後は月１回をめどに６回程度開催し、最終的に１５年夏までに検討会としての意見をとりまとめる見込みだ。
　なおこの検討会は公開で開催する方針で、現在、事務局を務める（財）原子力安全研究協会は傍聴希望者を先着順で受け付けているほか、次回以降の開催日程、会議で使用した資料、議事概要も、原子力安全・保安院、（財）原子力発電技術機構、（財）原子力安全研究協会の３機関のホームページに随時公表する方針。【原子力安全・保安院】