三井物産、国内全ての事業所で使用する電力の実質CO2フリー化を決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2020.09.16 【情報源】企業／2020.06.24 発表

　三井物産株式会社は7月から本社および国内全ての事業所で使用する電力を実質CO2フリー化した。
中でも5月に移転した本社ビルに供給する電力については、100%再生可能エネルギー見合いに転換するRE100要件を満たす。
　三井不動産との共同事業である東京・大手町の大型複合施設「Otemachi One」で使用する電力は、7月から主に三井物産の出資先である福島天然ガス発電所（福島県相馬郡新地町） から調達します。三井物産はこの電力の本社ビル使用量に対して、関係会社である甲南ユーテイリテイ株式会社（以下「甲南ユーテイリテイ」）のバイオマス発電で創出した、再生可能エネルギー由来のクレジットを適用し、RE100要件を満たす電力とします。加えて、国内の全ての支社支店と研修所を含む事業所で使用する電力にも、甲南ユーテイリテイや社有林「三井物産の森」から創出されるクレジットを適用し、実質CO2フリーとする。
　近年、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の国連での採択など、気候変動への企業の対応が社会の持続可能性にとってますます重要になっている。三井物産は、社会の持続的な成長には経済の発展と気候変動への対応の双方が欠かせないと考えており、2018年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同している。
【三井物産株式会社】