国際熱核融合実験炉設置時の安全規制の方向性案について意見募集を開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.12.26 【情報源】文部科学省／2002.12.26 発表

　文部科学省の原子力安全規制等懇談会ＩＴＥＲ（イーター：国際熱核融合実験炉）安全規制検討会は平成１４年１２月２６日、ＩＴＥＲが日本国内に設置された場合の安全規制の方向性について中間的なとりまとめを行い、この中間とりまとめ案に対し、平成１５年１月２７日まで広く意見募集を実施することにした。
　ＩＴＥＲは重水素やトリチウム（三重水素）といった軽い元素の混合ガスを１億度以上の超高温のプラズマ（原子核から電子が離れる）状態にし、原子核を衝突させる核融合反応でエネルギーを発生させるトカマク型熱核融合実験装置のこと。地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生も少なく、エネルギー源として注目されているが、高出力長時間燃焼の実現が課題で、具体化にあたっては、約５００ＭＷの核融合出力を約４００秒間持続する運転を標準として国際的な協力のもとに種々の試験が計画されている。
　核融合反応は原理的に暴走の危険性はないが、（１）トリチウムなどの放射性物質を内蔵すること、（２）これらの放射性物質を内蔵する機器に核融合反応に伴うかなりの量の熱・磁気エネルギーによる荷重が作用すること−−を潜在的危険性として考慮する必要があり、今回の中間とりとめでは、考慮すべき主な安全要件として（一）平常時に環境中に放出される放射性物質や施設から直接放出される放射線に対する公衆・従事者に対する放射線防護、（二）放射性物質を内蔵する機器の構造強度確保による事故の発生防止、（三）排気設備による事故の影響緩和措置−−の３つをあげている。
　なお今回は「ＩＴＥＲの安全確保についての中間とりまとめ案」のほかに、「ＩＴＥＲに関する安全設計・安全評価の基本方針案」、「ＩＴＥＲに関する技術基準案」、「ＩＴＥＲに関する詳細設計の確認の範囲・項目及び検査の範囲・項目案」の３つがまとめられた、意見募集はこれらの文書すべてについて実施されている。【文部科学省】