一般財団法人環境イノベーション情報機構
サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業の公募開始
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2020.07.01 【情報源】環境省/2020.06.30 発表
環境省は、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業)について執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構より公募が開始されたと発表した。この事業は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、国内サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の生産拠点等を整備しようとする企業等に対し、脱炭素化の推進や防災に資するオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援するもの。
公募実施期間:令和2年6月30日(火)から同年9月30日(水)
締切:7月31日、8月31日、9月30日の3回
【環境省】