事業者の自主的な特定フロン回収システムの構築状況を評価

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2002.12.19 【情報源】経済産業省／2002.12.19 発表

　経済産業省は平成９年４月に同省が策定した「特定フロン回収促進プログラム」に基づいた、事業者の自主的な特定フロン回収システムの構築状況について評価結果を取りまとめ、１４年１２月１９日付けで公表した。
　公表された評価結果では、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）」の対象となっている、業務用冷凍空調機器やカーエアコンについての特定フロン回収システムの状況が報告されており、このうち業務用冷凍空調機器については、
平成１４年７月末時点で、全国に１１３か所の「回収冷媒管理センタ−」、３，６１４の「冷媒回収認定事業所」、４８，５７２名の「登録回収技術者」が認定されていることが、またカーエアコンについては（財）自動車リサイクル促進センターの「フロン回収・破壊システム」の登録事業者数が平成１４年６月末現在で約３，８００社にのぼっていることが報告されている。
　なお、業務用冷凍空調機器関連の諸制度は「フロン回収破壊法」の運用のためにも活用されているほか、カーエアコンの「フロン回収・破壊システム」もフロン回収破壊法に対応した「フロン引取・破壊システム」に移行運営され、いずれも平成１４年４月（業務用冷凍空調機器）および１４年１０月（カーエアコン）から施行されているフロン回収破壊法に基づく回収にも貢献している。
　経済産業省としては、同法に基づくフロン回収・破壊の取組を推進していく方針だ。【経済産業省】