温室効果ガス登録簿などについて日米政府が意見交換実施へ　

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.12.12 【情報源】外務省／2002.12.12 発表

　２００２年１２月１３日東京・港区の在日米国大使館で、気候変動に関する「市場メカニズムについての日米事務レベル協議」の会合が開催される。「市場メカニズムについての日米事務レベル協議」は、２００１年７月に開催された気候変動に関する「日米政府間ハイレベル協議」で設置が決まった３つの事務レベル協議の１つ。
　今回の協議では、日米両国の地球温暖化対策や温室効果ガス排出量の移転や取得を電子的に記録する「登録簿」について意見交換を行う予定。
　市場原理を活用した各国の削減目標達成のための仕組みとして京都議定書に盛り込まれている「京都メカニズム」の実施にあたっては、国として温室効果ガス排出枠の発行、保有、移転、獲得、取消、償却、繰越の管理を行うための国別登録簿の整備が必要だが、米国は現在、京都議定書の枠組みそのものへの不参加を表明している。
　なお日本からは市川・経済産業省大臣官房審議官、岡庭・外務省気候変動枠組条約室長、牧谷・環境省国際対策室長ほか、米側からはワトソン・国務省上級気候交渉官兼特別代表ほかが出席予定だが、ワトソン交渉官以外の米側出席者はワシントンからテレビ会議形式で参加する見込
み。【外務省】