建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを10月および11月に実施

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2019.10.01 【情報源】環境省／2019.09.30 発表

　環境省は、厚生労働省及び国土交通省と協働で、建設リサイクル法合同一斉パトロールを実施する。

　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）が完全施行されてから、今年度で17年が経過し、この間、現場における適切な分別解体、再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁において毎年延べ約8万時間に及ぶ現場パトロールを実施してきたところ、建設リサイクル法の目的である、建設資材のリサイクル率の向上や不法投棄量の減少について着実に成果が上がっている。

　平成28年6月に「解体工事業」が建設業法に新設されたことを受け、解体工事に関し新たに許可を取得する者が増加していることや、解体工事に伴うアスベスト飛散の防止及びフロン類の廃棄時回収など、必要となる知識・技術がより広範になり、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要になっていることを踏まえ、更なる現場指導の徹底や監視の強化を図っていく。

　実施期間：令和元年10月頃〜同年11月頃まで
　実施機関：各都道府県及び特定行政庁の建設リサイクル法担当部局、環境部局及び各都道府県労働局の労働基準監督署が合同で実施

【環境省】