原子力施設についての告発情報５件の調査結果を公開

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.12.05 【情報源】原子力安全・保安院／2002.12.04 発表

　原子力安全・保安院内に新設された「原子力施設安全情報申告調査委員会」は、同委員会に寄せられていた原子力施設に関する７件の告発情報のうち、裏付け調査が完了した案件について調査結果の公開を行った。
　「原子力施設安全情報申告調査委員会」は関係者の内部告発がきっかけとなり、原子力発電所の自主点検記録についての一連の不正が発覚したことを受け設置された組織。外部専門家により構成され、保安院に寄せられた個々の告発情報の対応方針を決める権限を持つとともに、この方針に基づいて原子力安全・保安院の担当官が行った調査内容が適切であるかチェックを行うことになっている。
　今回公表された告発情報は平成１４年９月２日から２４日までの間に原子力安全・保安院に情報が寄せられたもので、（１）関西電力原発内での国に未報告でのタービン修理、（２）中部電力浜岡原発２号機での国に未報告での電動弁修理、（３）東京電力柏崎刈羽原発７号機の制御棒駆動機構の不具合、（４）日本原子力発電所敦賀原発２号機での模擬試験データの改ざん、（５）東京電力福島第一原発での排気筒からのアルファ放射線漏れ−−の５件。
　このうち試運転時に国に説明され、報告の必要性がないことが了解されていた柏崎刈羽原発７号機の制御棒駆動機構不具合、測定データが廃棄され検証できなかった敦賀原発２号機のデータ改ざん以外はほぼ情報が事実であることが確認された。ただし調査の結果、いずれも法令上、安全上の問題は存在しなかったと結論されている。
　なお、この５件以外の残り２件については現在も裏付け調査が継続されている。【原子力安全・保安院】