「地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業」の採択案件を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2019.09.27 【情報源】環境省／2019.09.26 発表

　環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業）の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、この補助事業の採択案件を決定したと発表した。

　この事業は、2050年温室効果ガス総排出量80％削減の長期目標を達成させるため、2040年頃を目途に温室効果ガス総排出量80％削減を達成した先導的モデル（地域循環共生圏）の構築を目指し、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していく事業を支援するもの。
　具体的には以下3つの補助事業を公募した。
　・自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業
　・配電網の地中化による再エネの推進と防災能力の向上支援事業
　・脱炭素型地域交通モデル構築事業

　公募実施期間：令和元年7月4日（木）〜令和元年7月31日（水）17時まで

　採択案件の詳細は、プレスリリース参照。

【環境省】