経産省、米ＥＰＡ、ＵＮＥＰなどがＨＦＣ排出抑制のための自主的ルールを策定

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2002.11.29 【情報源】経済産業省／2002.11.29 発表

　日本の経済産業省と米国の環境保護庁（ＥＰＡ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）および日・米・欧・中国などの２５の事業者団体は共同で、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）の排出抑制のための自主的ルール、「ＨＦＣの責任ある使用原則」を策定した。
　ＨＦＣは、モントリオール議定書に基づき生産・使用の削減が進められている特定フロンの代替物質として、冷凍空調機、発泡断熱材、噴射剤、洗浄剤、消火剤、喘息治療に使用される噴射吸入剤など幅広い用途に使用されている。低毒性、経済性、安全性、エネルギー効率の点で長所がある反面、温暖化効果が高く、京都議定書で排出抑制を行うべき対象物質とされている。
　なお、今回策定されたルールでは、（１）必要な用途を選んでＨＦＣを使用すること、（２）製造から使用、廃棄にわたる各段階でＨＦＣの排出を最小化し、エネルギー効率を最大化していくこと、（３）ＨＦＣの回収、再利用、破壊を促進すること、（４）実用可能な代替物質を検討すること−−などの内容が盛り込まれている。【経済産業省】