一般財団法人環境イノベーション情報機構
気候変動枠組条約の日本国報告書に対し来日審査が12/2からスタート
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.11.29 【情報源】環境省/2002.11.29 発表
2002年12月2日から6日にかけて、気候変動枠組条約に関する第3回目の日本国報告書に対する詳細審査が実施される。この審査では条約事務局や各国の専門家から構成される計6名審査チームが来日。期間中、関係府省への質疑応答や自治体・NGOへのヒアリングを行う予定だ。
気候変動枠組条約第12条に基づき、締約国は気候変動についての「国別報告書」の作成・報告を行っているが、このうち条約の附属書1国とされている先進締約国の報告内容については、詳細審査を受けることが第1回締約国会議で決議されている。審査は報告書内容の書面審査のほか、審査対象国に詳細審査チームが訪問し、政府機関と直接意見交換を行うことが特徴。審査後は詳細審査報告書を対象国政府と調整の上作成し、締約国会議に報告することになっており、対日審査の報告書は第9回締約国会議に報告される見込み。
なお第3回日本国報告書は2002年5月に条約事務局に提出された。3月に決定した新しい「地球温暖化対策推進大綱」に示された100種類を超える対策・施策のパッケージに基づき、日本の排出削減の取り組みについての記載がなされている。【環境省】