一般財団法人環境イノベーション情報機構
平成31年度「地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業」の公募を開始
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2019.07.05 【情報源】環境省/2019.07.04 発表
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業)の執行団体である一般社団法人低炭素社会創出促進協会が、この補助事業の公募を開始すると発表した。「地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業」では、以下3つの補助事業を実施する。
・自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業
・配電網の地中化による再エネの推進と防災能力の向上支援事業
・脱炭素型地域交通モデル構築事業
公募実施期間:令和元年7月4日(木)〜令和元年7月31日(水)17時まで
申請方法の詳細は、一般社団法人低炭素社会創出促進協会のホームページを参照。
http://lcspa.jp/
【環境省】