家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況（平成30年度分）を公表

　環境省と経済産業省は、平成30年度における特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめ公表した。
　平成30年度に小売業者に対する立入検査を501件実施し、そのうち295件の立入検査で、延べ676件の指導等を行った。
　指導等事項の内訳では、「家電リサイクル券の記入等について」が最も多く、「家電リサイクル券の交付について」と「家電リサイクル券の保存について」と合わせて332件となっており、全体の半数が家電リサイクル券関連の指導となっている。

【環境省】