東京都、大規模事業所のCO2排出量　基準排出量に比べ27％削減

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2019.04.08 【情報源】地方自治体／2019.02.19 発表

　東京都が、都内の大規模事業所を対象に二酸化炭素（CO2）排出量の削減を義務づけるキャップ＆トレード制度で、2017年度の対象事業所からの排出量が計1204万トンとなり、基準排出量（1650万トン＝対象全事業所の基準排出量の合計値）に比べて27％削減された。
　都は10年度から、年間エネルギー使用量が原油換算で1500kℓ以上の約1200事業所を対象に、CO2排出量の上限を設定して排出削減を義務づけるキャップ＆トレード制度を導入している。
　17年度は同制度の第2計画期間（15〜19年度）の3年目にあたる。前年度も基準排出量比で26％削減しており、都は削減が進んでいるとみている。対象事業所の約8割が、第2計画期間の削減義務率（オフィスビルなど17％、工場など15％）以上の削減を達成した。
　同制度の第3計画期間は20〜24年度で、都はこれらの取り組みを通して、30年までに温室効果ガス排出量を2000年比で30％削減することを目指す。