各原子炉設置者から報告された既許可原子炉の航空機落下確率の妥当性を確認

　原子力安全・保安院は平成１４年１１月１９日、各原子炉設置者から９月に報告されていた、既許可の実用発電用原子炉施設、研究開発段階炉についての航空機落下確率評価の妥当性の確認を行い、その内容を公表した。
　同院は１４年７月３０日付けで、総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会原子炉安全小委員会の報告に基づいた、航空機落下確率評価評価手法・基準を内規として定め、既許可原子炉の設置者に９月末までに内規に基づいた評価を報告するよう求めていた。
　原子力安全・保安院はいずれの評価結果も内規に記載された算出方法により確率評価がなされていることを確認。その上で各原子炉の航空機落下確率がいずれも、判断基準となる１０００万分の１（回／炉・年）を下回っており、内規に照らして航空機落下について設計上の考慮を必要としないレベルであることを確認したという。【原子力安全・保安院】