原子力関係事業者１６社、自主点検作業の適切性について保安院に中間報告を提出

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.11.15 【情報源】原子力安全・保安院／2002.11.15 発表

　原子力関係事業者１６社は平成１４年１１月１５日、過去に原子力施設で実施された自主点検作業の適切性を総点検した結果についての中間報告をまとめ、原子力安全・保安院に提出した。
　原子力安全・保安院は平成１４年８月３０日付けの「原子力施設にかかる自主点検作業の適切性確保に関する総点検について」、同年９月２０日付けの「原子力発電所再循環配管に係る点検・検査結果の調査について」、９月２６日付けの「原子力施設にかかる自主点検作業の適切性確保に関する総点検の今後の進め方について」、１０月２８日付けの「東京電力株式会社福島第一原子力発電所１号機における格納容器漏えい率検査の偽装を踏まえた総点検追加指示について」−−などの一連の指示を通じて、関係事業者に対し、原子力施設の自主点検作業の適切性についての総点検を行うよう要請していた。
　なお、今回提出された内容はいずれも「不正の恐れがある事案はなかった」というもの。このため原子力安全・保安院はこの中間報告の内容を今後詳細に分析し、必要があれば追加調査も行う考えだ。【原子力安全・保安院】